有期契約労働者に対する労働条件の明示事項として、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の定めが追加されます。
また、更新上限条項を新たに設ける場合、更新上限条項を短縮する場合には、その理由を労働者に説明をすることが義務化されます。

・厚生労働省　令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）