労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会における検討を受け、令和5（2023）年1月31日付基発0131号第2号「メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における今後の対応について」が発出されました。
メリット性適用事業主は、労災支給処分の支給要件非該当性を主張することが可能であることなどが示されています。