令和4（2022）年12月27日「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」が公表されました。
労働条件の明示事項として、「就業場所」「業務の変更の範囲」を追加することが適当であるとされました。

・パブリックコメント　「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する御意見の募集について