令和4（2022）年12月27日「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」が公表されました。
・銀行又は証券会社において、顧客に対し、合併、買収等に関する考案及び助言をする業務について専門業務型の対象とする
・専門業務型について、本人同意を得ることこととする
ことなどが適当であるとされました。

・パブリックコメント　「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する御意見の募集について