次世代育成支援のための一般事業主行動計画において、各企業の実情に応じて盛り込まれることが望ましい「雇用環境の整備に関する事項」の選択肢として、例えば、
・ 不妊治療のために利用することができる休暇制度
などの「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」という項目が追加されました。
合わせて行動計画策定・変更届の様式も改正がされました。

・厚生労働省　「次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について」