育児や介護をしながら働く労働者が育児休業・介護休業などを取得しやすい職場環境づくりを促進するため4つの施策が設けられました。
①育児休業　最長2歳までの再延長（義務）
②労働者が育児の必要がある状況であることを知ったときに、その方に個別に育児休業などをお知らせすること（努力義務）
③労働者が介護の必要がある状況であることを知ったときに、その方に個別に介護休業などをお知らせすること（努力義務）
④育児目的休暇の導入を促進（努力義務）

・厚生労働省　「保育園などに入れない場合　2歳まで育児休業が取れるようになります！」