令和３年度の年金額は、物価変動率が0.0％で賃金変動率が-0.1％だったため、令和２年度から 0.1％の引き下げとなりました。

物価変動率が0％以上で、賃金変動率が下落した場合、これまでは据え置きでしたが、平成3年度からの改正により、賃金変動率を用いることに変わりました。

なお、スライド調整率は-0.1％でしたが、翌年度以降に繰り越されます。

・日本年金機構　「令和3年4月分からの年金額等について」