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平成31年4月1日(2019-04-01)
労働基準法
労働条件の明示方法の見直し
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
▼改正のポイント
労働条件の明示について、労働者が希望した場合には、FAXや電子メール、 SNS等も認められることとなりました。
▼この改正の公式情報（厚生労働省などのサイトへリンク）
・厚生労働省 「平成31年４月から､労働条件の明示がFAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります」
▼この改正に関連する記事（法改部ログ）
2018-07-18働き方改革法の詳細に関する議論が開始
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